詐欺師に有利な日本の法律について
詐欺師に有利な日本の法律について！
私と友人が散々やられてきた投資で回収する為に、経験豊富で有力な弁護士に相談してきた結果についてお伝えします。
大金を投入して本気で取り返そうとした結論になります。
なかなか聞けない有力な情報になると思います。
まず、よくある投資話として「元本保証、毎月利回り何％」そして、「有名な方が広告をしている」とか「メディアにも出ているような逃げられない方からの話だから大丈夫だろう」についてです。
そして、お金が手元を離れる（自分の証券口座や銀行口座以外での）案件についてです。
利回りが高いケースとして、ほとんどがこのケースかＦＸ、暗号通貨案件になると思います。
しかし、残念なことに例え案件が本物だったとしても、ほぼ１年～２年以上続くケースはないです。
なぜ、続かないのか？については、また、別でお話しします。
では、まずは今回のテーマの「なぜ、詐欺師に有利な法律なのか？」ということについてお話します。
一般的には、「借用書を書いたから大丈夫！」と思われると思いますが、お金が返らず揉めたケースがどうなるのか？というと・・・
まず、裁判になった場合、借用書があったとすると、裁判で、「お金を貸したのですか？それとも投資する時にお金を渡した証拠として借用書を書いたのか？」という話になります。
メッセージ等のやり取りから判断して、「それは投資としてお金を渡しましたね？」と判断されると、裁判では、「その投資は失敗したので終わりです」という結果になります。
では、投資したのではなく「お金を貸した」と判断されるとなると・・・
もちろん、借用書を書いた相手（個人or法人）が返さなければいけないという結論になります。
今まで受け取った配当を差し引かれて、残りの返済すべき元金はいくらなのか？という計算になります。
そして、資産を差し押さえる方法として、「銀行口座や不動産を差し押さえる」ということができますが、こちらとしては、どの銀行口座を持っているのか？いくら入っているのか？不動産を持っているのか？どの不動産を持っているのか？既に抵当権がついているのか？また、どれぐらいの抵当権がついているのか？については、こちらが調べる必要が出てきます。
では、どこの銀行口座を持っているのか？調べるのに各銀行一行づつ弁護士から問い合わせしてもらうことになります。
一行確認するのに、数万円がかかります。また、弁護士費用もかかります。
この日本にかなりの数の銀行、信用金庫があります。
また、仮に持っている銀行口座を確認できたとしても「回収できるお金」があるのかどうかはわかりません。
お金を持っていたとしても、既にお金を身内の方の口座や会社の口座に移してしまっていたら、差し押さえることはできません。
不動産を持っていたとしても、自宅以外であれば、探すのはほぼ無理です。
探し当てたとしても、裁判後に第二抵当権を身内の名義でつけることは簡単にできます。
実際にお金を貸してない身内に抵当権をつけることは可能なのです。
よって、差し押さえようとしても「返す気がない方」から回収するのは、ほぼ無理なのです。
では、投資話が詐欺だったとして告訴した場合です。
詐欺は非常に罪が重く初犯で実刑何年といきます。また、税金で警察が動いてくれます。
これが、刑事にならないと全て自腹で弁護士の先生等に動いて頂かなければいけないので、かなりのお金がかかってきます。
ほとんどの方は、トラブルになってから弁護士の先生に相談をして、「回収が厳しいという現実を知ることになります」
では、話を戻しまして、詐欺として告訴した場合に実際にはどうなるのか？
裁判で「詐欺をしたのか？していないのか？」こちらが立証する責任があります。
相手は丁寧に「僕はこれこれこうして詐欺をしました」とは言わないのです。
お金を渡してから相手がそのお金をどこに移したのか？「ブラックボックス」入りしてしまい、立証するは、ほぼ、不可能なのです。
また、海外にお金を移して海外での事業案件だとすると、「治外法権」という話にもなります。
高い弁護士費用、高い裁判費用、そして、労力、多くの時間を使って、例え裁判で勝ったとしても、お金が返ってくるのか？どうかは別の話なのです。
もし詐欺師がこの現実を知っていたら？
目先のことしか考えない、まともに稼ぐことができない相手であればあるほど、逆手にとって詐欺を吹っ掛けてきます。
我々は誘惑に弱いです。
楽して儲けたいとは、誰もが思うことです。
そして、この詐欺に有利なこの法治国家日本で、たくさんの詐欺話があるのです。
これが現実なのです・・・
続く